郡山企業ニュース

2019年2月20日

東北ノーラ(株) ~ 工場棟増設

 ステンレス配管加工等を手掛けるノーラエンジニアリング(株)(東京都千代田区飯田橋4-8-4)の関連会社で、ステンレス加工、ステンレスプレハブ加工業務を行っている東北ノーラ(株)(二本松市永田6-530-7)は、空調系統向け雨水用配管の伸びに合わせてステンレス配管を増産するため、二本松市にある工場に新たに工場棟を増築する。鉄骨造平屋建てで施設規模は鉄骨造910㎡ほどを計画、31年5月の着工を目指す。

2018年12月20日

天昇電気工業(株) ~ 矢吹工場を増築へ

 プラスチック製品製造の天昇電気工業(株)(東京都町田市南町田5-3-65)は、矢吹工場(西白河郡矢吹町牡丹平203-6)に物流資材工場を増設する。既存の工場の敷地内に、建物面積10,600㎡規模の第二工場を建設するもの。総投資額は21億円を予定し、2019年6月着工、2020年6月の完成操業開始を目指す。
 現在、矢吹工場において物流産業資材・医療廃棄物容器・雨水貯留浸透槽製品などを生産しているが、増産を目的に生産能力の強化を図る。

2018年12月20日

日特エンジニアリング(株) ~ 福島事業所を拡張

 FA巻線機のトップメーカーである日特エンジニアリング(株)(さいたま市南区白幡5-11-20)は、福島事業所を拡張する。福島事業所は福島市飯野町明治字鹿ノ子島17-3にあり、63,000㎡の隣接地に工場建物を建設するもの。現在の事業所との間に連絡通路を設けた建物とし、延べ床面積は5,640㎡ほどとなる。総投資額は22億円余で、2019年11月の稼働開始を予定。
 スマートフォンなどの次世代製品への対応を見据えた投資であるが、当初の計画では2019年3月の操業開始予定だった案件。

2018年11月30日

医療法人翔洋会 ~ 民事再生法適用を申請

 平成20年8月28日付の郡山版特別情報等で既報の当社〔法人番号:8380005005759〕は、11月30日、福島地裁いわき支部に対し民事再生法適用を申請し、同日保全命令・監督命令を受けた。負債総額は30年3月期末時点で61億6,400万円。申請代理人は菅田 貴博弁護士(すがた法律事務所、いわき市平字三倉67-5、TEL 0246-88-6464)。監督委員には菅野 晴隆弁護士(弁護士法人ブレインハート法律事務所、福島市大町2-32並木通りコロールビル4階、TEL 024-528-0330)が選任されている。
 当社は昭和43年創業の地元中堅病院で、磐城中央病院並び小名浜中央病院、磐城中央クリニックの各病院と、ヘルスケアホームいわき(介護老人保健施設)、泉なごみの家(グループホーム,訪問介護)、いこいの宿(居宅介護)などの介護施設を運営し、居宅介護支援事業を展開するなど、介護支援事業に注力して来ていた。
 もともとは、いわき市小名浜南君ヶ塚町の診療所を本院として長年病院経営に当たっていたが、平成18年7月に現在の磐城中央病院を建設して本院としたもので、新病院は建物だけで総工費7億円を要した。平成17年3月期までは毎年のように高額所得法人として名前が公表される存在であったことから、新病院への移行もスムーズに行くのかと思われたが、実際には、メインバンクの大東銀行との交渉がうまく進まず、見切り発車の形で建設工事を開始したものの、結局、建物が完成した時点でも金融機関からの資金調達が決まらず、建物完成後1年半近くが経過した平成19年12月になって、三井住友銀行が割って入る形で、いわき信用組合,大東銀行,七十七銀行との4行でシンジケートローンを組むことによって、鹿島建設(株)に建設代金をやっと支払うことができたという経緯があった。しかし、過大とも言われた設備投資が招いたものなのか、支払い振りに遅れも発生したこともあった。
 平成28年7月に磐城中央クリニック、同年8月に小名浜中央病院、ケアレジデンス小名浜(サービス付高齢者向け住宅)を新設、30年3月期には年商17億3,900万円を計上したが、相次いだ設備投資で借入金が増加、年商の3倍ほどに達する状態となる一方で、累積赤字が6億円を超え債務超過状態に陥っていた。取引金融機関の協力を仰ぐもこのままでは自力での経営再建は難しいと判断、今回の法的申請となった。

2018年11月14日

(株)吉田 ~ 関連会社とともに破産手続を申請

 11月13日、建設機械販売レンタルの(株)吉田〔いわき市小名浜住吉字浜道53、代表先﨑正男〕は、関連会社の(株)イワキ〔いわき市小名浜大原字西細野地47-2、代表先﨑正男、自動車・建設機械整備修理〕とともに事業を停止し、同日、福島地裁いわき支部に破産手続開始の申立を行った。担当弁護士は堀本博靖弁護士(シティユーワ法律事務所、東京都千代田区丸の内2-2-2丸の内三井ビル、TEL 03-6212-5500)他。負債総額は関連会社と合わせて18億円内外。
 (株)吉田は昭和27年5月創業41年3月の設立。設立当初は(株)吉田解体の商号で自動車解体業を主業としてスタート、その後、平成5年5月に商号を変更、大型の新車・中古車販売にも手を広げ、さらに建設機械のレンタルへと多様化を図ってきた。平成19年1月には整備修理部門としてイワキを設立、当社と連携した営業を行っていた。
 東日本大震災・福島第一原発事故がきっかけとなって一気に需要が高まり、ピークとなる平成25年4月期には年商11億9,000万円を計上したが、建設機械販売レンタル業界の競合激化や保有機械への先行投資負担が重く、収益面は低調となっていた。
 また、特需落着きによりここ数年は売上が急激に落ち込み、30年4月期ではピーク時の半分近くまで落ちた。資金繰りも急速に悪化し、業績回復の見込みが立たないとして事業継続を断念したもの。

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