佐賀県【平成25年5月度】倒産集計発表(東京経済(株)佐賀支店調べ)

 2013年(平成25年)5月度の企業倒産は件数が2件、負債総額は7,400万円となり、件数は55ヶ月連続で1桁台、過去10年間では5月度としては最低、負債総額も最低となった。

 連続1桁台の倒産件数は金融円滑化法の恩恵によるものが大きい。同法は平成25年3月末に終了、金融機関は融資先に対し返済猶予等の金融支援を継続している。ただし、返済猶予を受けていた企業が資金繰りに行き詰まった例も確認されるなど、同法の効果も徐々に薄れつつあるようだ。『アベノミクス』効果による株価高、円安基調で自動車関連企業等の輸出産業は好決算を終えている企業が多く、消費税アップ前の住宅需要増等、一部の業種では活況を呈している企業も聞かれる。

 しかし、佐賀県内の景気はまだまだ好転している実感が無く、中小企業にまでアベノミクス効果は現れておらず、実体経済はかけ離れた状況が続いている。円安に伴い資材調達の部分では資金需要が増し、資金繰りに影響を及ぼし始めている企業も少なくない。また、ここにきて株式市場では日経平均株価・円も乱高下する場面もあるなど、安定感を欠いた状況は注意されるところである。中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予等を受けていた企業の倒産リスクは依然として高い。大手企業と中小企業との格差拡大は広がっており、輸入価格上昇、原燃料・労務費高騰などの不安要素は払拭されておらず、今後は業績改善が見込めない中小企業を中心に、事業継続を断念するケースが増加していく可能性は否定できない。 

詳細データは東京経済(株)佐賀支店まで

関連記事